アメリカは戸籍も住民登録もないため、間接税は連邦税と州税しかありません。
そのくせ地方自治体が既得権益を手放さないので、人口数千人の「地方自治体」がそれぞれ警察、消防、学校を持っています。
これらの末端の自治体は、直接税であるところの消費税と連邦・州からの交付金でやりくりします。
それと（汚職を防ぐために）借金禁止、余った予算の先送り禁止の州がほとんど。そうすると、景気がちょっと悪くなるとあっという間に予算が底をつきます。
数年前からの不景気で、各自治体はぎりぎりの運営を続けており、だいたい教育予算がカット、次が警察、最後に消防の予算が消えます。
予算が付くまで小中学校を週三回にしたり、義務教育を止めたり、警察を警備会社にアウトソーシングするとか、消防署を取りつぶすとか。
日本では報道されていないと思いますが、大変な状況です。>税金払いたくなかったのか？＞住民
ですので、住民は（地方自治体には直接には）払っていないんですよ。もちろん、支払える方々は私立学校、警備会社、消防会社と契約して守ってもらうわけですよ。
払えない人は、それなりの生活になるだけです。
via slashdot.jp
