仮設住宅と言っても、一戸あたり電化製品を含め300万円ほどのコストがかかると言われており、それだけ費用でも所詮は「仮設」じゃあ悲しいものがあります。
むしろ、仮設住宅費300万を被災住民に配布し、近隣地域の民間賃貸に入居した方がよっぽどマシじゃないでしょうか。
この地域の賃貸物件は相当の需要不足であり、公的資金でもって賃料を支払うという契約ならばオーナーはこぞって募集に応じます。
入居者も契約がこのまま継続できるのなら恒常的な仕事を探します、オーナーもその方が願ったり叶ったりです。
そうした物件が、津波の被災地からわずか数十分のところにゴマンとあるわけです。
足りないのは「仮設住宅」でなく、引越し費用だという友人の言葉が全てでしょう。
via www3.diary.ne.jp
