≪警察の天下りが諸悪の根源≫
ではなぜこんなにパチンコ屋が優遇されているのか？それは警察の天下り場所だからである。
私は先ほどパチンコはギャンブルだと書いたが、法律上は風俗営業適性化法下の「風俗産業」に位置づけられる。
風適法の下、パチンコ店を管理下に置く警察は、パチンコ店の営業許可、パチンコ機の違法性審査、換金許可など、何から何までコントロールし、生殺与奪の権を握る。
だから警察の天下りが行われるのだ。警察署長の職はおいしいのだ。
以下おもな天下り先をあげておく。
日本レジャーカードシステム（プリペイドカード会社）
日本ゲームカード会社
財団法人・保安電子通信技術協会（パチンコ台の形式を認可する団体）
全日本遊技事業共同組合連合会
パチンコ機械メーカー(元・警視総監も理事になっている)
遊技場メダル自動補給装置工業会
遊技業共同組合
日本電動式遊技工業共同組合
韓国では、コンビニよりも多い１万5000軒のパチンコ屋があったが、パチンコの被害が大きくなり韓国政府は2006年法律でパチンコを禁止した。
その結果、個人消費が伸びているという。
私は個人的には韓国は嫌いだが、韓国政府はパチンコに関してはまさに英断を下した。
いまや日本のパチンコ業界は自動車と並ぶ30兆円の巨大産業である。日本はちゃんと法律「ギャンブル特別法」を作って金の流れを把握しようとの声がある。
利益の一部を公益目的に支出させ、社会の裏から表の舞台に引き出す作戦だ。脱税や不正送金を防止する意味もあるだろう。大賛成。
全国のパチンコ店オーナーの出自の内訳は、韓国籍が50%、朝鮮籍が40%、
日本国籍、華僑が各５%である。
日本人の巨大マネーが北朝鮮に流れていっている現実を国民は知らなければいけない。 警察を取り締まるのは公安委員会であるが、少人数なので役に立たない。
とにかく、とりあえずは今回の東北大震災のためにすみやかに営業時間を短縮して欲しい。なにかのきっかけがなければ長年の癒着の糸は切れない。
